2020年02月22日 制定
2022年04月01日 改定
2022年07月11日 改定
2024年02月01日 改定
2025年04月01日 改定
（適用範囲）
第1条 本規約は、南海電気鉄道株式会社（以下、「当社」という。）が提供する南海・特急チケットレスサービスの非登録型サービスを利用する場合全てに適用するものとします。
（提供サービス）
第2条 利用者は、当社が提供するインターネット環境を利用して、特別急行券、座席指定券及び特別車両券（以下、「特急券」という。）の購入ができます。（以下「本サービス」という。）
（特急券購入時の登録情報）
第3条 本サービスで特急券を購入する場合、次の各号の情報を入力するものとします。
（1）氏名
（2）生年月日
（3）メールアドレス
（4）クレジットカード情報
2 前項、メールアドレスには、当社「club@nankai.co.jp」から特急券購入情報が配信されます。利用者は、受信制限を設定されている場合、ドメイン指定受信、アドレス指定受信など、上記アドレスからのメールを受信できるように設定するものとします。
3 第1項のクレジットカード情報は、有効期限が購入する列車の出発日以降でなければ入力できません。
（用語の定義）
第4条 この規約において用いる用語の意味は、次のとおりとします。
利用者：本規約を承認のうえ、インターネット環境を通じて南海・特急チケットレスサービスの非登録型サービスを利用する方
特急券：本サービスにより発売を行う特急券
パソコン：インターネット対応のパソコン
情報端末：インターネットに対応したスマートフォン等の情報端末（一部を除く。）
ホームページ：南海・特急チケットレスサービスホームページ
特急券購入情報： 券番号、乗車日、列車名、乗車駅、乗車時刻、降車駅、降車時刻、人数号車、席番、発売額、決済方法
（利用者の責任）
第5条 本サービスの利用に当たり、利用者は、登録したメールアドレス、当社が送信した特急券購入情報の管理について全ての責任を負うものとします。
利用者は、自ら行った登録操作において、自らの行為の有無、過失の有無を問わず、その責任を負うものとします。また、利用者が本サービスの利用に当たり、他の利用者又は利用者以外の第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と負担において相手者との紛争を解決するものとします。
2 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は、被った全ての損害の賠償を当該利用者に請求し、当該利用者はこれに応じるものとします。
（届出事項の変更）
第6条 利用者は、当社に届け出た、氏名、生年月日、メールアドレス、クレジットカード情報について変更はできません。ただし、特急券購入情報の変更（列車変更、払いもどし等）は除きます。
（特急券購入情報の確認期限）
第7条 利用者が特急券購入後における特急券購入情報の確認期限は、購入した特急列車が乗車駅を発車する当日までに限ります。
（本サービスの利用制限）
第8条 利用者は、情報端末の盗難、紛失等により、本サービスの利用制限が必要な場合は、別の情報端末等により払いもどし処理を実施するなど、利用者の責任において制限をかけるものといたします。
2 前項による対応で、本サービス利用上の支障が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
（本サービスの利用資格喪失）
第9条 利用者は、以下のケースに該当する場合は、当社は、事前に利用者に通知することなく登録内容を抹消することがあります。
（1）本規約に違反した場合
（2）本サービス利用状況が当社に対して損害を及ぼす恐れがあるなど、当社が好ましくないと判断した場合
（3）本サービスを不正に使用した場合
（取り扱い窓口・時間）
第10条 本サービスに関する取り扱い窓口及び取り扱い時間は、別途当社の定めるところによるものとします。
（特急券の購入）
第11条 利用者は、第3条第1項の情報を入力することで情報端末及びパソコンから特急券の購入ができます。この場合、利用者には、決済が完了した時点で、当社から利用者が登録したメールアドレスへ、特急券購入情報をメール送信いたします。
（ただし、小児用のみのお取り扱いはいたしません。）
2 特急券の購入、特急券購入情報の確認、特急列車の空席照会のお取り扱い時間は、日本標準時3時00分から26時00分までとします。
3 特急券の購入は、当該特急列車の乗車日1ヶ月前の日本標準時の10時00分から、乗車駅の発車時刻3分前までとします。
4 座席の指定に当たっては、座席表からの選択、又は窓側、通路側、レギュラーシート、スーパーシート等の自動選択も可能ですが、希望の座席が確保できない場合は、他の座席は確保せず「座席が取れませんでした。」等の表示となります。
5 利用者による特急券の購入は、1列車とし、8席まで購入できるものとします。ただし、複数席購入の場合は、同一の号車内に限ります。
6 利用者は、本サービスにより購入した特急券と、同一の列車で座席を新たに追加する場合は、別途、本サービス等により購入するものといたします。
7 当社は利用者が登録したメールアドレスへ特急券購入情報をメール送信いたしますが、利用者のメールアドレス入力間違い、メール受信拒否設定等で当社からのメールを受信できず、本サービス利用上の支障が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
（特急券の決済方法）
第12条 本サービスの特急券決済方法はクレジットカードによる決済のみとし、登録できるクレジットカードは以下のとおりといたします。ただし、クレジットカードの有効期限が、購入する列車の出発日以降でなければ登録はできません。
（JCB・VISA・Master・AMERICAN EXPRESS・Diners Club）
2 クレジットカードの分割払いはご利用できません。
3 当社は登録されたクレジットカード情報等により、クレジットカード会社に信用照会を行います。
4 特急券購入の際、登録したクレジットカードが、解約、通信不良等により利用できない場合は、特急券の購入はできません。
5 前各号により、利用者が本サービス利用上の支障が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
（契約の成立時期及び適用規定）
第13条 本サービスによる運送等の契約は、次の場合に成立するものとします。
（1）利用者自らが情報端末またはパソコンの操作により手続きをし、当社システムが座席番号等の確定後、特急券購入情報を利用者に返信したとき（払いもどしの場合も同じ条件とします。）
（2）利用者が、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けたとき（この場合、当社の旅客営業規則に定める「特別急行券」「座席指定券」「特別車両券」と同様の取り扱いとなります。）
2 前項の規定によって契約が成立したとき以降における取り扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立したときの規定によるものとします。
（特急列車への乗車）
第14条 利用者は、特急券を購入し特急列車へ乗車する際は、必ず利用者本人が購入した履歴を確認できる情報端末を携行するものとします。
2 利用者は、当社係員の請求があるときは、情報端末により座席番号等の購入情報を呈示するものとし、情報端末の故障、充電切れ等により購入情報の確認ができない場合は、当該列車にご乗車いただくことはできません。
3 利用者は、前項の事由により乗車できない場合は、再度、特急券を購入していただくものとし、同項による利用者の不利益等に対し、当社は一切責任を負いません。
（特急券の列車変更）
第15条 本サービスにより購入した特急券の列車変更は、購入した特急列車以外の特急列車に空席がある場合に取り扱います。この場合、購入座席数、大人・小児の変更はできません。
2 前項の変更により、特急料金に差額が生じるときは、収受または払いもどしを行います。
3 列車変更の取り扱いは、購入した特急列車及び変更する特急列車の乗車駅発車時刻3分前までとします。
4 利用者は、購入した特急列車の発車後、車内で乗車区間を変更する場合は、車内係員に申し出るものとします。この場合で特急料金に差額が生じる場合は、不足額があるときは別途収受し、過剰額があるときは払いもどしいたしません。
5 特急券の列車変更は2回を上限とします。ただし、利用者が登録したクレジットカードの有効期限を超えて列車変更した場合、クレジットカード有効期限経過後における当該特急券の列車変更はお取り扱いできません。
（特急料金の払いもどし）
第16条 利用者は、本サービスにより購入した特急券が不要になった場合、購入済の特急列車の乗車駅発車時刻3分前までであれば、情報端末またはパソコンの操作により1席単位で払いもどしができます。ただし、複数席を購入されている場合で、１席単位の払いもどしにより、残席が小児用のみとなる場合は、お取り扱い出来ません。
2 前項により払いもどしをする場合の手数料は、１席につき以下のとおりといたします。
（1）出発する日の2日前までに操作したときは、既に支払った当該料金の3割に相当する額
（2）出発時刻までに操作したときは、既に支払った当該料金の5割に相当する額
3 前項の手数料で、10円未満の端数が出た場合はこれを切り捨てます。
4 購入した特急列車が事故等により運休となった場合は、特急料金全額を自動的に登録したクレジットカードに払いもどしいたします。この場合、返却に2日程度かかることがあります。
5 前項により払いもどしをした場合、その旨を登録したメールアドレスに通知します。
（車内での係員の確認）
第17条 車内において、特急券を確認するため、利用者に係員が氏名、券番号等を尋ねる場合があります。
（特急券購入情報の確認）
第18条 特急券購入情報は、情報端末及びパソコンの操作により確認できます。
確認方法は、ホームページの「非登録型サービス（購入情報照会）」に、当社から送信した特急券購入情報の「券番号、乗車日」及び利用者が登録した「メールアドレス」を入力することで確認が可能となります。
（個人情報の取り扱い）
第19条 当社は、利用者が本サービスを利用する過程において知り得た利用者の個人情報に関して、利用者の同意なく、当社及び当社が機密保持契約を結んだ業務委託先以外に利用者の個人情報を開示することは行わないものとします。但し、利用者は、次の各号の場合に、当社が個人情報を提供することにあらかじめ同意します。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
（本サービス利用中におけるメール受信の同意）
第20条 当社が本サービスに関する情報をお知らせするときは、メール配信によりお知らせするものとし、利用者はこれに同意するものとします。
2 前項の配信は、利用者が有効な特急券購入情報を保有している場合に限ります。
（本サービスにかかわる通信費用）
第21条 本サービスの利用にかかわる情報端末、パソコン等の通信費用等については、利用者の負担とします。
（本サービスの中止・中断）
第22条 当社は、本サービスの運営を以下の場合、利用者に通知することなく中止、中断することがあります。
（1）本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
（2）戦争、暴動、地震、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
（3）その他本サービスの運営上、中止及び一時的な中断が必要と判断した場合
（インターネット環境）
第23条 利用者が情報端末及びパソコンからアクセスする時に使用するブラウザについて、本サービスでは利用者情報を保護するため一部のページに暗号化機能を盛り込んでいます。画面が正常に表示されない場合は、ブラウザのセキュリティー設定（SSL）を確認してください。設定は利用者の環境ごとに異なります。本項についての詳細は、利用者が、加入しているプロバイダーに問い合わせるものとします。
2 利用者が利用される情報端末及びパソコンの種類、ブラウザが対応するセキュリティレベルによっては、本サービスを利用できない場合があります。
（システムの障害）
第24条 利用者が、本サービスのために利用している通信事業者及びプロバイダーの回線障害、システム障害等が起因した損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
2 当社のシステム障害等により、本サービスを利用できない場合における、利用者の不利益等について、当社は一切責任を負わないものとします。
（規約の変更）
第25条 本規約のサービス内容は、予告なく変更、改訂または廃止することがあります。
（当社の免責事項）
第26条 当社は、利用者が送信した情報が当社のシステムに到着するかどうか、及び当社に到着した情報が利用者の送信した情報と同一内容であるかについては、一切の責任を負わないものとします。
2 本サービスの提供に関し、遅滞、変更、中止、中断、アクセス制限及び廃止並びにその他本サービスに関連して発生した利用者等又は第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は一切の責任を負わないものとします。
3 本サービスの利用に関して、利用者同士若しくは利用者と第三者との間に生じた紛争に自己の責任において解決するものとし、当社は当該紛争に関して一切に責任を負わないものとします。
（準拠法）
第27条 本契約は日本法が適用されるものといたします。
（反社会的勢力の排除）
第28条 利用者は、自己が暴力団その他の反社会的勢力ではないこと、反社会勢力と関係していないこと、および反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
（管轄裁判所）
第29条 本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、利用者と当社において誠意をもって協議するものとします。
2 協議しても解決しない場合、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。